2009年税制改正要望案

　今日の日経１面に、金融庁が財務省に提出する２００９年度税制改正要望案が載っていました。この記事で紹介されている内容は、証券税制と保険料控除制度の見直しです。

　証券税制については、２００９年度から２年間につき、株式の譲渡益のうち５００万円までは１０％（原則２０％）、配当金のうち１００万円までは１０％（原則２０％）に税率を軽減することが決まっていますが、今回の要望案は高齢者の株式投資を対象に５００万円までの譲渡益と１００万円以下の配当については非課税、このほか全ての個人投資家を対象に投資額で１００万円までの配当を非課税とするというもののようです。ここでいう高齢者の定義は明らかにされていませんが、「証券マル優制度」の創設を創設したい考えであると記事は伝えています。

　高齢者の金融資産が株式投資に向かうことで日本経済の活性化につながると書いてありますが、高齢者が株式投資をしますかねぇ？今でも複雑な証券税制に加え、２年間の限定で一定の場合には軽減税率が適用され、さらに高齢者については別段の定めがあると･･･とても複雑な税制になってしまうと思います。自民党の麻生幹事長は「３００万円までの株式投資からなる配当については非課税とする」という案を提唱していますが、投資額の把握はどうするのでしょう？今回の金融庁の要望についても同様で、「投資額で１００万円までの配当を･･･」となっている投資額で１００万円という把握はどうやってするのでしょう？運用にはシステム投資が必要だと思いますし、以前にもあったように「みなし取得価額」の特例などが設けられることになるのでしょうか？いずれにしても複雑になることには変わりないと思います。

　保険料控除制度については、「生命保険料控除」と「個人年金保険料控除」を一本化して、控除の総額を１５万円（現在は１０万円）にするというものです。こちらは単純な話だと思いますし、納税者にとってもわかりやすいのではないでしょうか？

　景気回復のために税制をいじることはわかりますが、特例が多すぎると納税者にわかりにくい税制になってしまいます。税はわかりやすいことが一番だと思います。今後、わかりやすい税制になっていくことを希望します。