年末調整③（配偶者控除等）

　今回は配偶者控除、配偶者特別控除について書きたいと思います。

　前回の扶養控除では、対象者から配偶者が除かれていましたが、理由は前回も書いたとおり、配偶者には別途配偶者控除というものが設けられているからです。では配偶者控除とはどのようなものなのでしょうか？配偶者控除とは、

　居住者が控除対象配偶者を有する場合で一定の場合には、３８万円を控除する

というものです。こちらも扶養控除と同様に年齢等による加算があり、老人控除対象配偶者は４８万円、さらに同居特別障害者に該当する場合には３５万円を加算するとなっています。

　では控除対象配偶者とはどのような人のことをいうのでしょうか？控除対象配偶者とは、

　居住者の配偶者でその居住者と生計を一にするもののうち、合計所得金額が３８万円以下の者

となっています。合計所得金額については前回の「年末調整②（扶養控除）」をご参照ください。

　http://suetax.blogspot.com/2008/10/blog-post_7998.html

　また、老人控除対象配偶者とは、控除対象配偶者のうち年齢７０歳以上の者をいいます。なお、扶養親族と同様に青色事業専従者で給与の支払を受けるもの及び事業専従者に該当するものは除かれますし、判定の時期は１２月３１日の現況によります。

　その他の注意点として、配偶者控除（後ほど説明する配偶者特別控除も同様）と扶養控除は重複して受けることはできません。例えば、Ａさんと奥様Ｂさんは息子のＣさんと同居しており、息子Ｃさんからともに生活費を出してもらっているとします。またＡさんにも給与所得等の所得がありますがＢさんには所得がありません。Ａさんから見るとＢさんは配偶者で生計を一にしていますから控除対象配偶者になり、同時にＣさんから見ても生計を一にしているため扶養親族に該当します。この場合、ＢさんはＡさんの所得計算で配偶者控除を受けるか、Ｃさんの所得計算で扶養控除を受けるか？どちらか一つになるということです。

　次に配偶者特別控除ですが、こちらは配偶者のうち控除対象配偶者に該当しない配偶者が対象となります。（配偶者控除と配偶者特別控除は重複して適用を受けることはできません）配偶者特別控除とは、

　居住者と生計を一にする配偶者で控除対象配偶者に該当しない者のうち、合計所得金額が７６万円未満の者を有する場合には、一定の金額を控除する

　というものです。こちらも配偶者控除と同様に、青色事業専従者で給与の支払を受けるもの及び事業専従者に該当するものは除かれますので、実質的には合計所得金額が３８万円を超えたため配偶者控除を受けられない方が対象となります。控除額は合計所得金額に応じて３万円から３８万円となっています。

　配偶者控除、配偶者特別控除ともにですが、配偶者が死亡し、その年中に再婚した場合の配偶者控除ですが、控除対象配偶者になるのは死亡した配偶者又は再婚した配偶者のうち一人に限られます。注意点としては、配偶者特別控除は居住者の合計所得金額が１，０００万円を超える場合には適用がないということです。そもそも配偶者特別控除は、合計所得金額が少しでも超えた場合には配偶者控除を受けられないということを考慮して、少しの差でゼロというのは可哀そう？という考えから、全額とはいかないまでも段階的に控除を認めようというものです。よって、合計所得金額が１，０００万円を超えるような所得の多い方までは考慮しないというものです。

　次回は社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除、小規模企業共済等掛金控除について書きたいと思います。