2008年12月13日土曜日

税制改正大綱発表

 昨日、自民党から「平成21年度税制改正大綱」が発表されました。ページ数にして70ページもあります。この大綱に記載されている内容が税制改正として実現することが多い(ほぼこのまま確定?)ので、事前に軽く読んでおこうかと思います。

 http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2008/pdf/seisaku-032a.pdf

 今日の新聞でも書かれていますが、減税となるものが目立ちます。目玉としてあがっているものは次のとおりです。

 ・住宅ローン減税の拡充
  所得税から控除できない部分は住民税から控除
  控除期間は10年間で控除率は住宅借入金残高の1%
  年末残高の限度は、H21年5千万円、H22年4千万円、H23年3千万円、H24年2千万円

   →大綱を読むと間違っていました。訂正します。(2008/12/14 15:15)
    H21年とH22年は5千万円、H23年4千万円、H24年3千万円、H25年2千万円


 ・土地譲渡益の非課税枠
  H21~22年に取得し保有期間5年超の場合、譲渡所得から1千万円控除
 ・中小企業の法人税率軽減
  年800万円までの部分に適用されている22%の税率を2年間は18%に軽減
 ・海外からの受取配当金の益金不算入制度
  これに伴い間接税額控除の廃止
 ・証券優遇税制の延長
  上場株式にかかる譲渡益、配当金の軽減税率を3年間延長
  この延長が終わった後に少額の上場株式など投資のための非課税措置創設
 ・事業承継の円滑化
  相場のない株式などにかかる納税猶予の創設(議決権株式にかかる課税価格の80%)

 今日は仕事をしていましたが明日は休みなので、大綱を読んでみようと思います。また内容についてアップするかも???
 ・

0 件のコメント: