取引相場のない株式 その２

　今回は原則的評価方式と配当還元方式について書きます。

　原則的評価方式では、評価会社を大会社、中会社、小会社に区分して評価しますが、財産評価基本通達１７９に定められています。

　・大会社
　　類似業種比準価額によって評価する。ただし、選択により１株当たりの
　　純資産価額（相続税評価額）によって評価することができる。
　・中会社
　　類似業種比準価額×Ｌ　+　１株当たりの純資産価額（相続税評価額）×（１－Ｌ）
　　Ｌは総資産価額（帳簿価額）、従業員数、直前期末以前１年の取引金額によって
　　定められており（０．６～０．９）、いずれか大きいほうの割合。
　・小会社
　　１株当たり純資産価額（相続税評価額）によって評価する。ただし、選択により
　　中会社の算式を用いてＬを０．５として計算することができる。

　その他、評価会社の資産保有状況、営業の状況等を考慮して、特定の評価会社として評価するケースもありますが、今回は割愛します。

　配当還元方式ですが、次の算式により評価します。（財産評価基本通達１８８－２）

　　その株式に係る年配当金額÷１０％×その株式の１株当たりの資本金等の額÷５０円

　その株式に係る年配当金額は直前期と直前々期の２年平均で特別配当は除き、また１株当たり資本金等を５０円とした場合の金額となっています。その株式に係る年配当金額が２円５０銭未満のもの及び無配の場合は２円５０銭として評価します。仮に配当還元方式で計算した評価額が原則的評価方式で計算した金額よりも高いときは、原則的評価方式により評価することができます。

　次回は今回悩んでしまった論点について書きます。