税制改正「中期プログラム」

　今日の日経１面トップの記事です。法人税率下げ検討とありますが、この記事は自民党税制調査会の柳沢小委員長が日経のインタビューにこたえたものです。

　ポイントとしては、２０１０年代半ばまでに、経済に大きな混乱がない前提で
　　①消費税率の引き上げ
　　②所得税の低所得者向け優遇措置
　　③所得税の最高税率引き上げ
　　④法人税率の引き下げ
を行うというものです。

　現在議論されている住宅ローン減税についても、実現した場合には減税幅が拡大される為、所得税だけでは控除しきれない場合は住民税から控除し、住民税から控除される場合の財源は国負担で考えているようです。所得税関係では、このこと以外は特定口座を利用した場合の配当金の非課税についてふれられている程度で、具体的な検討案は新聞記事から読み取れません。優遇措置って何でしょうね？

　法人税については、中小企業の所得のうち、年８００万円以下の部分に適用される軽減税率２２％について、２～３年間の軽減措置を実施する方向で検討されているようです。あわせて実効税率の引き下げを考えているようですが、同時に課税ベースの見直しもセットとなっているようです、当然でしょうが･･･研究開発関連を強化していきたいという意向が示されていますが、特定産業を優遇する租税特別措置法の見直しし、税体系の簡素化・公平化を図り、課税対象の拡大を考えているとも紹介されています。租税特別措置法はとても読みづらいため、是非簡素化・公平化を図ってもらいたいと思います。

　麻生内閣は迷走していますが、この記事に書かれていることも最終的にはどうなるのでしょうか？当面の景気対策として減税し、回復したら増税という麻生総理が先日の会見で話されていたことと同じですよね。（当然ですが･･･）将来的な増税は避けられないとしても、場当たり的ではなく将来も見据えて、税の基本である課税の公平が保たれる改正を行ってもらいたいものです。